2014/6/20 日本経済新聞 Web刊
【河野談話の作成経緯】
○談話発表前日まで日韓両政府が表現内容を調整。
最終的に当時の宮沢喜一首相、金泳三韓国大統領が了解。
○韓国政府の意向・要望のうち、
調査で判明した事実関係をゆがめない範囲で、
受け入れられるものだけを反映。
○日本側は従軍慰安婦の「強制連行」は確認できないとの認識で対応。
○慰安婦募集に関する軍の関与を巡る表現は軍の、
「意向」とした原案が軍の「指示」との韓国提案を受けて「要望」に修正
○元慰安婦へのおわびの文言に、
韓国側の要望で「反省の気持ち」を追加。
○談話発表前日に韓国側が「（当時の）金泳三大統領は、
最終案を評価している」と日本側に伝達。
○元慰安婦への聞き取り調査は裏付け調査などは実施せず。
談話の原案は聞き取り調査終了前に作成。
【アジア女性基金】
○財産・請求権の問題は解決済みで、
元慰安婦への個人的な賠償措置はしないと
想定していると韓国側が伝達。
○基金設立に対し、韓国政府は評価し、
説明するにあたり協力したいと反応
○元慰安婦の支援団体は基金を批判。
韓国政府は「困っている。表だって協力できないが、
水面下では協力したい」と伝達。
