昨年度1年間で精神疾患を理由に休職した公立の教職員の数が、過去最高の5,458人となった事が文部科学省の調べで分った。その数は年々増え続け17年連続。
病気休職に占めるその割合も63.3%で過去最高となった。
生徒指導の複雑化や学校に対する保護者の要望も多様化し、教職員の負担が大きくなっている事が精神疾患増加の一因と文科省は分析している。
その精神疾患を理由とする休職者は平成4年度以降増え続け、21年度は5倍近い人数にとなっている。年代別では50代が38.8%で一番多く、続いて40代、30代、20代と若くなるにつれて少ない。
文部科学省の自治体への指導も効果を上げておらず、そもそも採用時点での教員としての適正等、抜本的な見直しをしない限りその数を減らす事は無理のようである。
